他の地域でもよく見受けられるのは、地域イノベーションが、政策の運営主体である県や自治体の行政区分に固執されてしまい、県外との連携が進まなかったり、すべて県内で完結させようとする圧力が働くためにイノベーションのポテンシャルが矮小化あるいは立ち遅れてしまうというようなことです。こうしたことから得られる教訓としては、地方自治体は県内での成果のみを求めるのではなく、県外の企業の力も適宜受け入れる懐の深さが求められるということでしょう。地域での成果を優先するのではなく、先ずはイノベーションそのものを起こすことを優先すべきなのです。

文科省、青森県が主導した地域イノベーション戦略プログラムは、2018年で終了しました。今後は、民間主導で推進していくことになります。せっかくできあがった産官学連携のプラットフォームについては、うまく引き継いで機能させていってほしいと思います。

戦略ロードマップの策定が重要

国のプロジェクトとして運営しているときには、全体の戦略を構築する県の阿部ディレクターが、ロードマップを提示しました。すなわち、初期の段階で、本事業を最初に化粧品素材から入り、次に食品素材に広げ、そして最後は医薬品開発を目指すという手順を示したのです。このことも大変重要なポイントだったと思います。他地域では、いきなり達成目標に医薬品開発などが掲げられているケースがありましたが、医薬品開発には10年単位の年月が必要で、かなりハードルの高い目標になります。結果、プロジェクトが挫折したり、時間切れになるという状況に陥っている事例が見られます。戦略ロードマップを描くことが重要ということですが、民間主導となった場合に、全体の戦略を誰が描くのかということが課題になるでしょう。本プロジェクトの場合は、既にネットワークが形成されているので、関係者が知恵を出し合って皆で戦略を議論していけばよいでしょう。

それと、だいぶ地元企業の製品も増えてきたようですが、青森県の企業がもっと頑張ってほしいです。これまでは、プロテオグリカンという素材先行で化粧品や食品、お土産品などの開発が進められてきましたが、例えば、健康寿命の延伸という観点から、寝たきり防止や中高年のフレイル対策と連携するなど、地方創生のテーマにプロテオグリカンを位置づけ、官民連携で県民の生活に根差す形でさらに浸透させていくということも考えられると思います。

野澤一博氏プロフィール：

専門は地域イノベーション論、地域学習論、産業都市論。日本立地センター、文部科学省科学技術・学術政策研究所などを経て現職。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）

主な著書：『イノベーションの地域経済論』（ナカニシヤ出版　2012年　単著）、『日本のクラスター政策と地域イノベーション』（東京大学出版会　2013年　共著）など。